運動方針

第51回定期大会 29年7月4日 パレスホテル大宮

自 平成29年4月 1日
至 平成30年3月31日

本連盟の目的はその規約第3条において下記のとおり定められている。
第3条(目的)
 本連盟は、全組織を挙げて政治力を強化し次の政治活動を行うことを目的とする。
  • (1)関東信越税理士会の目的と、その事業を達成するために必要な政治活動
  • (2)前号のほか税理士の権益拡大と税制の改正等に必要な政治活動

 規約にあるように、本連盟は関東信越会の目的とその事業達成以外の一般的にいうような政党政治活動を行うものではなく、関東信越会の目的達成のために政治活動を行うものである。
 主となる運動としては、関東信越会が税理士法第49条の11(建議等)の「税理士会は、税務行政その他租税又は税理士に関する制度について、権限のある官公署に建議し、又はその諮問に答申することができる。」との規定に基づき、関東信越会の理事会において決議された平成30年度税制改正及び税務行政に関する意見とこれを基礎とした税理士法第49条の15により日税連における理事会で決議された建議書に従った政治活動を行うことである。
 税理士会は税制の原理原則を基本におきながら、中小企業に過重な負担とならない税制の確立を目指している。そのためには、中小企業税制に係る外形標準課税の導入阻止、欠損金の控除限度額の縮減の適用について、その動向を注視し、適正な対応をとる必要があり、中小企業の事業承継についても税制面から支援できるように運動をしなければならない。
 また、我が国の労働人口を増加させるため等、所得控除の抜本的改正が必要であるとともに、給与所得控除額、公的年金等控除額などを含む所得税法についての改正についても注視しなければならない。
 消費税制については、平成31年10月から税率が10%に改正されることに関して、平成28年度の『所得税法等の一部改正』において軽減税率制度の導入が決定されたが、税理士会としては種々の問題点を内包した軽減税率制度に対しては税率10%の時点では反対の立場である。
 平成35年10月から導入予定の適格請求書等保存方式(インボイス制度)に対しても問題点を提起し現行の帳簿保存方式で十分であることなども提言していく必要がある。
 本連盟に課せられた社会的役割は、ますますその重要性を増している。
 本連盟は、税理士の社会的地位の向上と関東信越会の基本施策を実現するために、各種施策・運動等に取り組んでいく必要がある。
 本連盟は、規約第3条の目的を達成するために、各県税政連や後援会及び日税政と連携して、本連盟の施策に賛同し尽力される国会議員を支持し、政治力を強化して次に掲げる具体的課題に取り組むこととする。

一 運動方針
 税制改正への対応については、中小企業の活性化に資する政策の実現や経済的弱者に配慮した政策の実現に向けた活動を行う。
 社会保障・税番号制度への対応については、初年度の利用状況を注視し、個人事業者番号などの導入について個人情報などの保護に資する活動を行う。
 税務行政改善への対応については、調査手続規定の運用を注視し、納税者の権利・利益の救済・保護に資する活動を行う。
 税理士法の改正については、更なる税理士制度の発展を目指し、資格制度見直しの動向を注視するとともに、会員の研修についても支援できるように引き続き活動を行う。
 税理士制度に影響を及ぼす規制改革や制度改革の動向については、迅速かつ的確な対応を行う。
 国政選挙については、各県税政連や後援会と連携して、組織力を強化し、支援活動を積極的に行う。
 税理士の社会的地位の向上については、納税者の理解のもとに、政治力を強化し、具体的課題に積極的に取り組む。
二 重点運動
本連盟は、納税者のための真の代表を国会に送り、良好な関係を保ち、意思の疎通を図り、税理士制度発展のための次に掲げる重点運動を展開する。
  • 1 税制改正への対応については、中小企業や経済的弱者に配慮した政策の実現に向けた運動を強力に展開する。
  • 2 社会保障・税番号制度への対応については、個人事業者の個人情報の保護の観点からも、適正な運用に向けた運動を強力に展開する。
  • 3 税務行政改善への対応については、調査手続規定の運用を注視し、納税者の権利・利益の救済・保護に資する運動を強力に展開する。
  • 4 改正税理士法への対応については、税理士制度の発展を目指し、資格制度の定着に向けた運動を強力に展開する。
  • 5 規制改革や制度改革への対応については、その動向を注視し、税理士業務独占堅持のための運動を強力に展開する。
  • 6 国政選挙への対応については、各県税政連や後援会と連携して組織力を強化する運動を強力に展開する。